(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などにより、依然として予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、燃料価格が緩やかな上昇に転じたことに加え、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下にあって、当社グループは国内においては新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市、埼玉県小川町、熊本県菊陽町、石川県白山市、群馬県太田市、奈良県大和郡山市、北海道北広島市に倉庫及び作業場を新増設し、また海外においてはタイ国に倉庫を新設するなど業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比3.0%増の1,793億12百万円となりました。
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比3.5%増の181億30百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損の減少などもあり前年同期比6.2%増の195億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13.4%増の134億68百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.7%増の854億9百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比10.3%減の43億27百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資を行ってまいりましたが、売上高は前年同期比0.9%増の264億95百万円にとどまりました。営業利益は、減価償却費の増加などがありましたが、前年同期比0.1%増の58億42百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比7.1%増の421億32百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比21.9%増の37億68百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.8%増の198億11百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比15.6%増の35億11百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は350億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は227億57百万円となり、前連結会計年度に比べ36億46百万円増加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が17億80百万円、退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが12億7百万円、減価償却費が11億34百万円、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが11億22百万円それぞれ増加した一方、減少要因としてその他の資産の増減によるキャッシュ・フローが11億96百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は209億84百万円となり、前連結会計年度に比べ73億円50百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が81億37百万円、関係会社出資金の払込による支出が22億6百万円それぞれ減少した一方、有価証券の売却及び償還による収入が35億66百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は69億87百万円となり、前連結会計年度に比べ53億65百万円増加しました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入が40億円増加、長期借入金の返済による支出が8億59百万円減少したことによるものであります。