有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,793億12百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益181億30百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益195億74百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益134億68百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,793億12百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業は854億9百万円(前年同期比0.7%増)、倉庫事業は264億95百万円(前年同期比0.9%増)、梱包事業は421億32百万円(前年同期比7.1%増)、テスト事業は198億11百万円(前年同期比8.8%増)、その他事業は54億63百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界における貨物取扱量が増加したことによるものであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用や減価償却費の増加がありましたが、一方では燃料価格の低下に伴う燃料費の減少がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、助成金収入の増加により、18億95百万円(前年同期比26.5%増)となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、4億51百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、固定資産売却益の増加により、7億99百万円(前年同期比752.0%増)となりました。特別損失につきましては、災害による損失などの増加により3億46百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は761億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億6百万円増加しました。これは主に現金及び預金が44億53百万円、有価証券が38億99百万円、受取手形及び売掛金が12億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,039億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億74百万円増加しました。これは主に有形固定資産が113億36百万円、投資有価証券が33億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,800億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億81百万円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は445億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加しました。これは主に短期借入金が14億82百万円、営業外電子記録債務が10億92百万円、支払手形及び買掛金が4億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は642億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億72百万円増加しました。これは主に長期借入金が94億46百万円、繰延税金負債が12億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,087億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億60百万円増加しました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,712億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億20百万円増加しました。これは主に利益剰余金が96億53百万円、その他有価証券評価差額金が22億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は62.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は350億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加しました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は227億57百万円となりました。また、長期借入れによる収入が130億円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出が216億75百万円、長期借入金の返済による支出が20億72百万円、配当金の支払いが37億86百万円でありました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,793億12百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益181億30百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益195億74百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益134億68百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,793億12百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業は854億9百万円(前年同期比0.7%増)、倉庫事業は264億95百万円(前年同期比0.9%増)、梱包事業は421億32百万円(前年同期比7.1%増)、テスト事業は198億11百万円(前年同期比8.8%増)、その他事業は54億63百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界における貨物取扱量が増加したことによるものであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用や減価償却費の増加がありましたが、一方では燃料価格の低下に伴う燃料費の減少がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、助成金収入の増加により、18億95百万円(前年同期比26.5%増)となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、4億51百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、固定資産売却益の増加により、7億99百万円(前年同期比752.0%増)となりました。特別損失につきましては、災害による損失などの増加により3億46百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は761億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億6百万円増加しました。これは主に現金及び預金が44億53百万円、有価証券が38億99百万円、受取手形及び売掛金が12億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,039億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億74百万円増加しました。これは主に有形固定資産が113億36百万円、投資有価証券が33億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,800億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億81百万円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は445億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加しました。これは主に短期借入金が14億82百万円、営業外電子記録債務が10億92百万円、支払手形及び買掛金が4億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は642億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億72百万円増加しました。これは主に長期借入金が94億46百万円、繰延税金負債が12億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,087億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億60百万円増加しました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,712億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億20百万円増加しました。これは主に利益剰余金が96億53百万円、その他有価証券評価差額金が22億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は62.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は350億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加しました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は227億57百万円となりました。また、長期借入れによる収入が130億円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出が216億75百万円、長期借入金の返済による支出が20億72百万円、配当金の支払いが37億86百万円でありました。