四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引くなど、先行き不透明な状況が続いております。
当物流業界におきましては、燃料価格の高騰、ドライバー不足、競争の激化などにより引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にあって、当社グループは福岡県粕屋郡志免町、岡山県岡山市、兵庫県神戸市、群馬県邑楽郡邑楽町に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比7.3%増の830億97百万円となりました。
営業利益につきましては、減価償却費の増加や業務効率の低下などの影響により前年同期比6.4%減の68億55百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比4.2%減の78億36百万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が為替差益や持分法による投資利益の増加などにより前年同期比17.4%増の11億11百万円となった一方、営業外費用が支払利息の増加などにより前年同期比41.5%増の1億30百万円となったことによるものであります。
四半期純利益につきましては、前年同期比16.3%減の44億11百万円となりました。その要因といたしましては、主に特別利益の投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、売上高は前年同期比5.7%増の420億68百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇や減価償却費の増加などにより前年同期比61.0%減の7億23百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比17.8%増の126億40百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や増収効果により、前年同期比15.8%増の31億57百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の減少により、売上高は前年同期比3.1%減の176億98百万円となりました。営業利益は、売上高が減少した影響などにより前年同期比12.1%減の13億55百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比30.8%増の77億44百万円となりました。営業利益は、増収効果により前年同期比71.9%増の11億53百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は251億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億43百万円増加いたしました。
営業活動の結果得られた資金は62億49百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ14億2百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが44億88百万円、その他の負債の増減によるキャッシュ・フローが14億68百万円増加した一方、減少要因として仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが40億71百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は25億98百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ30億5百万円増加いたしました。これは主に増加要因として有価証券売却による収入が117億11百万円増加した一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出が77億43百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は86億37百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ46億5百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の返済による支出が22億99百万円増加、自己株式の取得・売却による収支が20億97百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。