訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,652億5百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は148億78百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は164億1百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益は115億78百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,652億5百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業が873億49百万円(前年同期比24.0%増)、倉庫事業が221億70百万円(前年同期比7.7%増)、梱包事業が373億54百万円(前年同期比10.3%増)、テスト事業が126億26百万円(前年同期比18.4%増)、その他事業が57億4百万円(前年同期15.3%増)となりました。これは、当社グループの主要取引先である自動車や住宅関連の貨物量が増加したためであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加に加え、燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や減価償却費の増加がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、投資有価証券評価益や為替差益が減少したことにより、19億60百万円(前年同
期比26.2%減)となりました。営業外費用につきましては、控除対象外消費税等の増加や和解金の発生により、4億38百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、投資有価証券売却益や負ののれん発生益の増加などにより、25億53百万円(前年同期比314.4%増)となりました。特別損失につきましては、減損損失の減少や厚生年金基金脱退拠出金がなくなったことなどにより1億92百万円(前年同期比88.3%減)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は806億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億87百万円増加いたしました。これは主に有価証券が183億38百万円、受取手形及び売掛金が59億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,538億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が134億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,344億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億18百万円増加いたしました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は457億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が32億92百万円、営業外電子記録債務が23億91百万円、その他のうち未払金が26億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は409億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億44百万円増加いたしました。これは主に社債が198億円、退職給付に係る負債が66億円増加し、退職給付引当金が55億89百万円、長期借入金が50億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は866億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億1百万円増加いたしました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,478億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億16百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が83億96百万円、少数株主持分が11億22百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は70.7%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は245億97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は151億87百万円となりました。また、社債の発行による収入が198億94百万円、短期借入による収入が51億82百万円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有価証券の取得による支出が185億1百万円、有形固定資産の取得による支出が94億58百万円、短期借入金の返済による支出が52億46百万円でありました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,652億5百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は148億78百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は164億1百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益は115億78百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,652億5百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業が873億49百万円(前年同期比24.0%増)、倉庫事業が221億70百万円(前年同期比7.7%増)、梱包事業が373億54百万円(前年同期比10.3%増)、テスト事業が126億26百万円(前年同期比18.4%増)、その他事業が57億4百万円(前年同期15.3%増)となりました。これは、当社グループの主要取引先である自動車や住宅関連の貨物量が増加したためであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加に加え、燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や減価償却費の増加がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、投資有価証券評価益や為替差益が減少したことにより、19億60百万円(前年同
期比26.2%減)となりました。営業外費用につきましては、控除対象外消費税等の増加や和解金の発生により、4億38百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、投資有価証券売却益や負ののれん発生益の増加などにより、25億53百万円(前年同期比314.4%増)となりました。特別損失につきましては、減損損失の減少や厚生年金基金脱退拠出金がなくなったことなどにより1億92百万円(前年同期比88.3%減)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は806億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億87百万円増加いたしました。これは主に有価証券が183億38百万円、受取手形及び売掛金が59億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,538億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が134億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,344億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億18百万円増加いたしました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は457億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が32億92百万円、営業外電子記録債務が23億91百万円、その他のうち未払金が26億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は409億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億44百万円増加いたしました。これは主に社債が198億円、退職給付に係る負債が66億円増加し、退職給付引当金が55億89百万円、長期借入金が50億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は866億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ298億1百万円増加いたしました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,478億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億16百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が83億96百万円、少数株主持分が11億22百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は70.7%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は245億97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は151億87百万円となりました。また、社債の発行による収入が198億94百万円、短期借入による収入が51億82百万円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有価証券の取得による支出が185億1百万円、有形固定資産の取得による支出が94億58百万円、短期借入金の返済による支出が52億46百万円でありました。