四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、政府による経済政策や金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当物流業界におきましては、燃料価格の高騰、ドライバー不足、競争の激化などにより厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にあって、当社グループは福岡県粕屋郡志免町及び岡山県岡山市に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比15.0%増の413億83百万円となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や作業効率の低下などから前年同期比2.5%減の30億25百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比5.5%減の33億61百万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が投資有価証券評価益がなくなったことなどにより前年同期比6.6%減の4億86百万円となった一方、営業外費用が為替差損の発生などにより前年同期比129.3%増の1億50百万円となったことによるものであります。
四半期純利益につきましては、前年同期比28.9%減の13億11百万円となりました。その要因といたしましては、特別利益の投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、売上高は前年同期比19.3%増の212億62百万円となりました。営業利益は、輸送効率の低下や燃料価格の上昇などにより前年同期比65.6%減の2億16百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比18.5%増の62億34百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や増収効果により、前年同期比14.6%増の15億94百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の減少により、売上高は前年同期比1.9%減の86億63百万円となりました。営業利益は、売上高が減少した影響などにより前年同期比20.9%減の5億10百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比30.1%増の36億51百万円となりました。営業利益は、増収効果により前年同期比93.1%増の4億52百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、政府による経済政策や金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当物流業界におきましては、燃料価格の高騰、ドライバー不足、競争の激化などにより厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にあって、当社グループは福岡県粕屋郡志免町及び岡山県岡山市に倉庫を建設し、福井県福井市に出張所を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。また、前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比15.0%増の413億83百万円となりました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加や作業効率の低下などから前年同期比2.5%減の30億25百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比5.5%減の33億61百万円となりました。その要因といたしましては、営業外収益が投資有価証券評価益がなくなったことなどにより前年同期比6.6%減の4億86百万円となった一方、営業外費用が為替差損の発生などにより前年同期比129.3%増の1億50百万円となったことによるものであります。
四半期純利益につきましては、前年同期比28.9%減の13億11百万円となりました。その要因といたしましては、特別利益の投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
前期末に㈱イトー急行を連結子会社化したことなどにより貨物取扱量が増加し、売上高は前年同期比19.3%増の212億62百万円となりました。営業利益は、輸送効率の低下や燃料価格の上昇などにより前年同期比65.6%減の2億16百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比18.5%増の62億34百万円となりました。営業利益は、保管効率の向上や増収効果により、前年同期比14.6%増の15億94百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の減少により、売上高は前年同期比1.9%減の86億63百万円となりました。営業利益は、売上高が減少した影響などにより前年同期比20.9%減の5億10百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比30.1%増の36億51百万円となりました。営業利益は、増収効果により前年同期比93.1%増の4億52百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。