(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1,026百万円		989百万円
賞与引当金法定福利費損金不算入額	143		144
未払事業税否認	322		335
その他	144		162
評価性引当額	△10		-
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△9
計	1,627		1,620
②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,937		-
退職給付に係る負債	-		2,036
役員退職慰労引当金否認	77		68
新株予約権	42		66
有価証券評価損	106		0
減損損失否認	697		388
その他有価証券評価差額金	92		58
退職給付に係る調整累計額	-		325
その他	481		664
評価性引当額	△611		△691
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,079		△767
計	1,744		2,151
繰延税金資産合計	3,372		3,772
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	-		△1
その他	-		△8
繰延税金資産(流動)との相殺	-		9
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,089		△5,431
固定資産圧縮積立金	△741		△733
退職給付引当金損金算入限度超過額	△87		-
退職給付に係る資産	-		△71
その他	△132		△467
繰延税金資産(固定)との相殺	1,079		767
繰延税金負債合計	△4,972		△5,936
繰延税金負債の純額	△1,599		△2,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が104百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が105百万円それぞれ増加しております。