(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	1,054百万円		1,062百万円
未払事業税	412		321
賞与引当金法定福利費	158		161
その他	167		73
計	1,793		1,618
固定資産
退職給付に係る負債	1,936		1,590
固定資産未実現利益	496		602
減損損失	299		221
退職給付に係る調整累計額	401		264
新株予約権	84		98
役員退職慰労引当金	83		81
その他有価証券評価差額金	18		16
減価償却費	478		420
その他	344		715
評価性引当額	△437		△719
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,462		△1,273
計	2,243		2,018
繰延税金資産合計	4,036		3,636
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,273		△5,978
固定資産圧縮積立金	△748		△821
海外子会社の留保利益	△706		△814
その他	△493		△839
繰延税金資産(固定)との相殺	1,462		1,273
繰延税金負債合計	△5,759		△7,180
繰延税金負債の純額	△1,722		△3,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-
住民税均等割	0.9%		-
持分法投資利益	△0.5%		-
海外子会社の税率差異	△0.4%		-
その他	1.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。