有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,449百万円		1,584百万円
未払事業税	384		374
賞与引当金法定福利費	216		239
退職給付に係る負債	2,228		2,425
固定資産未実現利益	601		627
減損損失	216		208
退職給付に係る調整累計額	3		-
新株予約権	49		48
役員退職慰労引当金	151		179
その他有価証券評価差額金	9		9
減価償却費	549		697
その他	647		1,162
繰延税金資産小計	6,508		7,557
評価性引当額	△361		△302
繰延税金負債との相殺	△2,477		△2,981
繰延税金資産合計	3,669		4,273
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,771		△6,104
固定資産圧縮積立金	△772		△813
海外子会社の留保利益	△1,194		△1,227
その他	△1,309		△1,650
繰延税金負債小計	△11,049		△9,795
繰延税金資産との相殺	2,477		2,981
繰延税金負債合計	△8,571		△6,813
繰延税金負債の純額	△4,902		△2,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は95百万円増加し、その他有価証券評価差額金が163百万円、法人税等調整額が80百万円、退職給付に係る調整額が12百万円減少しております。