(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,177百万円		1,149百万円
未払事業税	326		344
賞与引当金法定福利費	171		173
退職給付に係る負債	1,746		2,059
固定資産未実現利益	589		577
減損損失	223		233
退職給付に係る調整累計額	365		142
新株予約権	108		98
役員退職慰労引当金	92		125
その他有価証券評価差額金	39		63
減価償却費	443		386
その他	824		615
繰延税金資産小計	6,108		5,969
評価性引当額	△589		△544
繰延税金負債との相殺	△1,872		△1,915
繰延税金資産合計	3,646		3,508
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,612		△3,167
固定資産圧縮積立金	△782		△778
海外子会社の留保利益	△877		△929
その他	△932		△1,007
繰延税金負債小計	△7,205		△5,883
繰延税金資産との相殺	1,872		1,915
繰延税金負債合計	△5,332		△3,967
繰延税金負債の純額	△1,686		△458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。