(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	989百万円		1,009百万円
未払事業税	335		275
賞与引当金法定福利費	144		148
未払事業所税	3		13
その他	158		188
繰延税金負債(流動)との相殺	△9		△9
計	1,620		1,626
固定資産
退職給付に係る負債	2,036		1,706
固定資産未実現利益	478		478
減損損失	388		451
退職給付に係る調整累計額	325		299
新株予約権	66		76
役員退職慰労引当金	68		74
その他有価証券評価差額金	58		46
その他	183		137
評価性引当額	△691		△709
繰延税金負債(固定)との相殺	△767		△809
計	2,151		1,753
繰延税金資産合計	3,772		3,380
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	△1		△0
その他	△8		△9
繰延税金資産(流動)との相殺	9		9
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,431		△5,637
固定資産圧縮積立金	△733		△699
退職給付に係る資産	△71		△65
その他	△467		△523
繰延税金資産(固定)との相殺	767		809
繰延税金負債合計	△5,936		△6,116
繰延税金負債の純額	△2,163		△2,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4%
住民税均等割	-		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6%
持分法投資利益	-		△0.6%
負ののれん発生益	-		△2.8%
海外子会社の税率差異	-		△1.3%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が378百万円減少し、法人税等調整額が294百万円、利益剰余金が71百万円、その他有価証券評価差額金が571百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。