有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,584百万円		1,597百万円
未払事業税	374		403
賞与引当金法定福利費	239		246
退職給付に係る負債	2,425		2,250
固定資産未実現利益	627		641
減損損失	208		200
新株予約権	48		48
役員退職慰労引当金	179		185
その他有価証券評価差額金	9		0
減価償却費	697		548
その他	1,162		1,165
繰延税金資産小計	7,557		7,287
評価性引当額	△302		△137
繰延税金負債との相殺	△2,981		△3,383
繰延税金資産合計	4,273		3,766
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,104		△6,147
固定資産圧縮積立金	△813		△801
海外子会社の留保利益	△1,227		△1,369
その他	△1,650		△3,367
繰延税金負債小計	△9,795		△11,685
繰延税金資産との相殺	2,981		3,383
繰延税金負債合計	△6,813		△8,301
繰延税金負債の純額	△2,540		△4,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		0.8
持分法投資利益	-		0.6
連結子会社との税率差異	-		△0.9
のれん償却額	-		1.5
子会社株式取得関連費用	-		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.2
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。