(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,241百万円		1,449百万円
未払事業税	351		384
賞与引当金法定福利費	186		216
退職給付に係る負債	2,155		2,228
固定資産未実現利益	591		601
減損損失	225		216
退職給付に係る調整累計額	51		3
新株予約権	64		49
役員退職慰労引当金	148		151
その他有価証券評価差額金	21		9
減価償却費	440		549
その他	604		647
繰延税金資産小計	6,084		6,508
評価性引当額	△365		△361
繰延税金負債との相殺	△2,115		△2,477
繰延税金資産合計	3,603		3,669
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,666		△7,771
固定資産圧縮積立金	△746		△772
海外子会社の留保利益	△1,177		△1,194
その他	△1,006		△1,309
繰延税金負債小計	△7,596		△11,049
繰延税金資産との相殺	2,115		2,477
繰延税金負債合計	△5,481		△8,571
繰延税金負債の純額	△1,877		△4,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。