(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,227百万円		1,241百万円
未払事業税	326		351
賞与引当金法定福利費	183		186
退職給付に係る負債	2,110		2,155
固定資産未実現利益	565		591
減損損失	227		225
退職給付に係る調整累計額	153		51
新株予約権	69		64
役員退職慰労引当金	142		148
その他有価証券評価差額金	42		21
減価償却費	361		440
その他	584		604
繰延税金資産小計	5,994		6,084
評価性引当額	△448		△365
繰延税金負債との相殺	△2,061		△2,115
繰延税金資産合計	3,485		3,603
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,326		△4,666
固定資産圧縮積立金	△757		△746
海外子会社の留保利益	△1,149		△1,177
その他	△965		△1,006
繰延税金負債小計	△7,199		△7,596
繰延税金資産との相殺	2,061		2,115
繰延税金負債合計	△5,138		△5,481
繰延税金負債の純額	△1,652		△1,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。