有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	1,012百万円		1,054百万円
未払事業税	381		412
賞与引当金法定福利費	152		158
その他	173		167
繰延税金負債(流動)との相殺	△3		-
計	1,715		1,793
固定資産
退職給付に係る負債	1,762		1,936
固定資産未実現利益	496		496
減損損失	329		299
退職給付に係る調整累計額	526		401
新株予約権	91		84
役員退職慰労引当金	77		83
その他有価証券評価差額金	22		18
減価償却費	619		478
その他	405		344
評価性引当額	△442		△437
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,598		△1,462
計	2,289		2,243
繰延税金資産合計	4,004		4,036
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△3		-
繰延税金資産(流動)との相殺	3		-
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,270		△5,273
固定資産圧縮積立金	△667		△748
退職給付に係る資産	△77		△62
譲渡損益調整勘定	△327		△327
その他	△743		△809
繰延税金資産(固定)との相殺	1,598		1,462
繰延税金負債合計	△4,487		△5,759
繰延税金負債の純額	△482		△1,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	0.6%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		-%
持分法投資利益	△0.4%		△0.5%
海外子会社の税率差異	△0.9%		△0.4%
その他	0.4%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		32.7%