その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△220	1,339
その他有価証券評価差額金	1,992	△2,083
為替換算調整勘定:

2016/06/30 9:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金資産(流動)との相殺	0		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,193		△3,931
譲渡損益調整	△346		△327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	74		77
その他有価証券評価差額金	46		22
減価償却費	61		619
流動負債
その他有価証券評価差額金	△0		-
その他	△9		△3
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,637		△4,270
固定資産圧縮積立金	△699		△667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,595億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億96百万円増加しました。これは主に利益剰余金が44億62百万円増加した一方、自己株式が34億71百万円、その他有価証券評価差額金が20億83百万円、為替換算調整勘定が19億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.6%(前連結会計年度末は64.0%)となりました。

2016/06/30 9:11