建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

②国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
日本梱包運輸倉庫㈱	朝霞営業所(埼玉県入間郡三芳町)他23事業所	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	1,516
㈱日本陸送	関東営業所(埼玉県川越市)	倉庫事業梱包事業	土地・建物	82
㈱メイコン	本社営業所(愛知県小牧市)	倉庫事業	土地・建物	76
日本運輸㈱	関東ロジスティックスセンター営業所(群馬県太田市)他3事業所	倉庫事業梱包事業	土地・建物	603

③在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
NK PARTSINDUSTRIES,INC.	ヴァンデマーク倉庫(米国オハイオ州)	倉庫事業	土地・建物	96
日梱物流(中国)有限公司	広州分公司(中国広州市)	倉庫事業	土地・建物	78
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.	ビンズン倉庫(ベトナム国ビンズン省)	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	103

2019/06/28 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 10:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	2	6

2019/06/28 10:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	21	87

2019/06/28 10:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	東京都中央区デュープレックスR’s	490	百万円
	土地	東京都中央区	696	百万円

2019/06/28 10:08

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	大和土地建物株式会社入社
1993年9月	お茶の水総合事務所入社(現:税理士法人お茶の水税経)
1996年12月	税理士試験合格
1997年4月	宮田英樹税理士事務所代表(現在)
1999年11月	社会福祉法人一寿会監事(現在)
2002年4月	有限会社資産経営研究所取締役(現在)
2014年6月	経済産業省経営革新支援機関認定(認定者:宮田英樹)
2016年6月	当社監査役
2018年6月	当社社外取締役監査等委員(現在)

2019/06/28 10:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は98百万円となり、前連結会計年度に比べ5億49百万円減少しました。これは主に、固定資産売却益が減少したことによります。特別損失は3億87百万円となり、前連結会計年度に比べ2億83百万円増加しました。これは主に、建物取り壊し費用として固定資産除却損が増加したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147億68百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

2019/06/28 10:08

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
従来、当社は事業持株会社として不動産賃貸事業及び通関事業等を主たる事業としていたことから、子会社からの配当金や子会社に対する金銭の貸付や土地建物の賃貸サービスから得られる収入は営業外収益とし、また、子会社から余剰資金を預託される際の支払利息は営業外費用で処理をしておりました。2018年1月1日付で通関事業及びその付帯事業を子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業分割したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと大きく変化し、子会社からの受取配当金や受取利息等が主たる事業活動に基づいて発生することとなったことに鑑み、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に含めて計上する方法に変更し、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。なお、売上高、売上原価及び売上総利益は、当事業年度より営業収益、営業原価及び営業総利益として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」4,018百万円、「営業外収益」の「受取利息」157百万円、「受取配当金」8,936百万円、「受取賃貸料」181百万円、「雑収入」5百万円は「営業収益」13,299百万円として、「売上原価」3,200百万円、「営業外費用」の「支払利息」24百万円は「営業原価」3,224百万円として組替えております。
また、当該変更に伴い、売上高が主として子会社からの受取配当金や受取利息により構成されることから、当事業年度より売上原価明細書を事業別に区分せず、「運送事業売上原価明細書」、「梱包事業売上明細書」及び「その他事業売上原価明細書」は合算して「営業原価明細書」として表示することとし、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

2019/06/28 10:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 10:08