有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,354百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,330百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円減少しております。
(損益計算書関係)
従来、当社は事業持株会社として不動産賃貸事業及び通関事業等を主たる事業としていたことから、子会社からの配当金や子会社に対する金銭の貸付や土地建物の賃貸サービスから得られる収入は営業外収益とし、また、子会社から余剰資金を預託される際の支払利息は営業外費用で処理をしておりました。2018年1月1日付で通関事業及びその付帯事業を子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業分割したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと大きく変化し、子会社からの受取配当金や受取利息等が主たる事業活動に基づいて発生することとなったことに鑑み、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に含めて計上する方法に変更し、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。なお、売上高、売上原価及び売上総利益は、当事業年度より営業収益、営業原価及び営業総利益として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」4,018百万円、「営業外収益」の「受取利息」157百万円、「受取配当金」8,936百万円、「受取賃貸料」181百万円、「雑収入」5百万円は「営業収益」13,299百万円として、「売上原価」3,200百万円、「営業外費用」の「支払利息」24百万円は「営業原価」3,224百万円として組替えております。
また、当該変更に伴い、売上高が主として子会社からの受取配当金や受取利息により構成されることから、当事業年度より売上原価明細書を事業別に区分せず、「運送事業売上原価明細書」、「梱包事業売上明細書」及び「その他事業売上原価明細書」は合算して「営業原価明細書」として表示することとし、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。