#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は694億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5百万円減少しました。これは主に有価証券が38億29百万円、現金及び預金が8億15百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が4億61百万円、受取手形及び売掛金が3億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,248億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億5百万円増加しました。これは主に有形固定資産が145億83百万円増加した一方、投資有価証券が42億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,942億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億円増加しました。
2019/06/28 10:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,354百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,330百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円減少しております。
(損益計算書関係)
2019/06/28 10:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,618百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,071百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が546百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が546百万円減少しております。
2019/06/28 10:08