主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	11	16

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他(流動資産)	-百万円	22百万円	( -百万円)
建物及び構築物	-	291	(166 )
機械装置及び運搬具	-	2,081	(164 )

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	WALRE宇都宮新倉庫完成	5,869	百万円
	NK藤沢金属屋根防水加工追加塗装工事	114	百万円
構築物	WALRE宇都宮新倉庫設備	362	百万円
機械及び装置	WALRE宇都宮新倉庫設備	270	百万円

3 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/26 10:42