有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運送事業	3,723	(1,014)
倉庫事業	1,242	(353)
梱包事業	5,072	(1,737)
テスト事業	1,947	(47)
その他事業	195	(14)
全社共通	676	(136)
合計	12,855	(3,301)

(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
33	(6)	42.5	15.9	5,952

(注)1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年6月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2023年3月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は2,988名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は1,758名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は78名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は55名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数はそれぞれ66名と146名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の4社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2023年3月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合378名、メイコン労働組合127名、日本運輸労働組合391名、中越輸送労働組合11名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。
その他特記する事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
			全労働者	正規社員	非正規社員
日本梱包運輸倉庫㈱	2.1	15.2	67.0	69.0	73.6	-
㈱日本陸送	3.1	12.5	67.2	66.1	66.8
日本運輸㈱	4.5	100.0	68.9	67.2	74.5
㈱オートテクニックジャパン	1.1	93.8	69.3	70.5	60.8
中越テック㈱	0.0	-	89.7	71.6	108.3
㈱イトー急行	8.6	-	63.7	66.3	91.4
㈱メイコン	(注)4	100.0	(注)4	(注)4	(注)4
㈱テクニックサービス	0.0	100.0	(注)4	(注)4	(注)4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の平均賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。
5 上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
③ 国内連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規社員	非正規社員
2.3	57.8	65.1	66.8	73.7	(注)3

(注)1 国内連結会社の指標を記載しており、指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めた指標は8.15%になります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因の一つであります。ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性41.3歳に対して女性34.2歳、平均勤続年数は男性13.0年に対して女性8.3年であります。また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率は2.7%、国内女性管理職比率は2.5%であることから、これらの要因によって賃金差異が発生しております。今後長期ビジョンで仕事と個々のライフイベントを両立し成長させる機会の提供をし、女性の採用を推進してまいります。