有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還償還予定の社債、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 29,653 | 29,653 | - |
| 資産計 | 29,653 | 29,653 | - |
| (2)社債 | 40,000 | 40,042 | 42 |
| (3)長期借入金 | 27,034 | 27,023 | △10 |
| 負債計 | 67,034 | 67,065 | 31 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 24,129 | 24,129 | - |
| 資産計 | 24,129 | 24,129 | - |
| (2)社債 | 40,000 | 39,935 | △64 |
| (3)転換社債型新株予約権付社債 | 22,105 | 29,645 | 7,539 |
| (4)長期借入金 | 25,743 | 25,701 | △41 |
| 負債計 | 87,848 | 95,282 | 7,434 |
(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還償還予定の社債、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,336 | 3,901 |
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 43,847 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,610 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,946 | - | - | - |
| 合計 | 82,404 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,784 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 37,079 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 6,302 | - | - | - |
| 合計 | 80,166 | - | - | - |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 2,025 | 2,020 | 3,013 | 11,000 | 11,000 | - |
| 合計 | 12,025 | 12,020 | 13,013 | 11,000 | 11,000 | 20,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | - | 20,000 | 10,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 22,000 |
| 長期借入金 | 2,666 | 3,468 | 11,229 | 11,045 | - | - |
| 合計 | 30,465 | 13,468 | 11,229 | 11,045 | 20,000 | 32,000 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 29,623 | - | - | 29,623 |
| 投資信託 | 30 | - | - | 30 |
| 資産計 | 29,653 | - | - | 29,653 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 23,816 | - | - | 23,816 |
| 投資信託 | 312 | - | - | 312 |
| 資産計 | 24,129 | - | - | 24,129 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 40,042 | - | 40,042 |
| 長期借入金 | - | 27,023 | - | 27,023 |
| 負債計 | - | 67,065 | - | 67,065 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 39,935 | - | 39,935 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 29,645 | - | 29,645 |
| 長期借入金 | - | 25,701 | - | 25,701 |
| 負債計 | - | 95,282 | - | 95,282 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
