有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 6.2年間(2012年4月29日から2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 50 | 45 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2011年新株予約権 | 2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 10名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 13名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 82,600株 | 普通株式 68,600株 | 普通株式 50,200株 |
| 付与日 | 2011年7月19日 | 2012年7月30日 | 2013年7月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年7月20日 至 2046年7月19日 | 自 2012年7月31日 至 2047年7月30日 | 自 2013年7月23日 至 2048年7月22日 |
| 2014年新株予約権 | 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 13名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 14名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 42,900株 | 普通株式 37,000株 | 普通株式 31,900株 |
| 付与日 | 2014年7月22日 | 2015年7月27日 | 2016年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月23日 至 2049年7月22日 | 自 2015年7月28日 至 2050年7月27日 | 自 2016年7月22日 至 2051年7月21日 |
| 2017年新株予約権 | 2018年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,800株 | 普通株式 18,100株 |
| 付与日 | 2017年7月21日 | 2018年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月22日 至 2052年7月21日 | 自 2018年7月21日 至 2053年7月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2011年新株予約権 | 2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | 2014年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 49,000 | 46,000 | 32,900 | 28,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 1,600 | 1,400 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 49,000 | 46,000 | 31,300 | 27,400 |
| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権 | 2018年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 18,100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 18,100 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 23,900 | 30,700 | 22,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 18,100 |
| 権利行使 | 1,100 | 1,200 | 2,000 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 22,800 | 29,500 | 20,800 | 18,100 |
②単価情報
| 2011年新株予約権 | 2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | 2014年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 3,045 | 3,045 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 771 | 827 | 1,480 | 1,582 |
| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権 | 2018年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,045 | 3,045 | 2,972 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,856 | 1,830 | 2,229 | 2,541 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 26.72% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.2年 |
| 予想配当(注)3 | 65円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.08% |
(注)1 6.2年間(2012年4月29日から2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。