(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
b 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～12年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
c ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
d ヘッジ有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。