有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は51社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
(2)非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社9社及び関連会社富田―日梱儲運(広州)有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。
なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナル及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流(中国)有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、2021年4月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が167百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は51社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
(2)非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社9社及び関連会社富田―日梱儲運(広州)有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。
なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナル及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流(中国)有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～17年 |
| 工具、器具及び備品 | 4～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。
(追加情報)
一部の連結子会社は、2021年4月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が167百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。