繰延税金資産

【期間】

連結

2019年4月30日
13億194万
2020年4月30日 -6.56%
12億1656万
2021年4月30日 -6.94%
11億3212万
2022年4月30日 +2.23%
11億5737万
2023年4月30日 +3.72%
12億47万

個別

2019年4月30日
10億7400万
2020年4月30日 -3.71%
10億3414万
2021年4月30日 -7.11%
9億6062万
2022年4月30日 +7.66%
10億3420万
2023年4月30日 -10.71%
9億2346万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金308,142千円298,224千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/28 9:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金324,931千円319,486千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/07/28 9:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/07/28 9:20
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/07/28 9:20