繰延税金資産
連結
- 2019年4月30日
- 13億194万
- 2020年4月30日 -6.56%
- 12億1656万
個別
- 2019年4月30日
- 10億7400万
- 2020年4月30日 -3.71%
- 10億3414万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/07/29 9:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年4月30日) 当事業年度(2020年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 338,922千円 294,120千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/07/29 9:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が63,158千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を57,896千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 356,430千円 310,651千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2020/07/29 9:03
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。