新潟運輸の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年4月30日: 4932万
2009年4月30日 -14.46%: 4219万
2009年10月31日 +7.13%: 4520万
2010年4月30日 -0.29%: 4507万
2011年4月30日 -6.37%: 4220万
2012年4月30日 +3.19%: 4354万
2013年4月30日 +10.47%: 4811万
2014年4月30日 -9.46%: 4355万
2014年10月31日 +5.08%: 4576万
2015年4月30日 +999.99%: 5億8543万
2015年10月31日 +1.66%: 5億9514万
2016年4月30日 +32.1%: 7億8618万
2016年10月31日 -9.13%: 7億1443万
2017年4月30日 -7.94%: 6億5769万
2017年10月31日 -14.59%: 5億6175万
2018年4月30日 +10.03%: 6億1812万
2018年10月31日 +103.17%: 12億5584万
2019年4月30日 +3.67%: 13億194万

個別

2015年4月30日: 3億873万
2016年4月30日 +68.17%: 5億1920万
2017年4月30日 -19.32%: 4億1887万
2018年4月30日 -3.13%: 4億574万
2019年4月30日 +164.7%: 10億7400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	292,068千円	336,258千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/31 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,280千円	367,896千円
退職給付に係る調整累計額	△51,811	△113,173
従来は未認識であった繰延税金資産の増減額	-	103,271
その他	224,509	230,047

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/31 10:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、43,082,596千円(前連結会計年度末41,649,230千円)となり、1,433,366千円増加しました。これは建物及び構築物が23,157千円増加(前連結会計年度末11,280,544千円、当連結会計年度末11,303,702千円)したこと、リース資産が1,228,181千円増加(前連結会計年度末1,160,479千円、当連結会計年度末2,388,661千円)したこと、土地が412,943千円増加(前連結会計年度末20,830,246千円、当連結会計年度末21,243,189千円)したこと及び繰延税金資産が203,538千円増加(前連結会計年度末985,445千円、当連結会計年度末1,188,983千円)した一方で、機械装置及び運搬具が76,205千円減少(前連結会計年度末977,456千円、当連結会計年度末901,251千円)したこと、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末925,023千円、当連結会計年度末876,337千円)したこと及び投資有価証券が243,571千円減少(前連結会計年度末3,762,859千円、当連結会計年度末3,519,288千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2025/07/31 10:11

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/07/31 10:11