繰延税金負債
連結
- 2008年4月30日
- 3億1619万
- 2009年4月30日 +410.34%
- 16億1364万
- 2009年10月31日 -0.45%
- 16億645万
- 2010年4月30日 -0.24%
- 16億255万
- 2011年4月30日 -7.94%
- 14億7533万
- 2012年4月30日 -9.74%
- 13億3168万
- 2013年4月30日 +9.53%
- 14億5856万
- 2014年4月30日 -1.62%
- 14億3490万
- 2014年10月31日 +6.62%
- 15億2987万
- 2015年4月30日 -91.58%
- 1億2882万
- 2015年10月31日 +2.72%
- 1億3233万
- 2016年4月30日 -3.36%
- 1億2789万
- 2016年10月31日 +4.88%
- 1億3412万
- 2017年4月30日 +6.82%
- 1億4327万
- 2017年10月31日 +5.19%
- 1億5070万
- 2018年4月30日 +2.54%
- 1億5454万
- 2018年10月31日 -1.79%
- 1億5178万
- 2019年4月30日 -12.21%
- 1億3325万
個別
- 2008年4月30日
- 1億5224万
- 2009年4月30日 +860.49%
- 14億6230万
- 2009年10月31日 -0.39%
- 14億5661万
- 2010年4月30日 -0.27%
- 14億5271万
- 2011年4月30日 -5.71%
- 13億6977万
- 2012年4月30日 -12.13%
- 12億360万
- 2013年4月30日 +10.41%
- 13億2894万
- 2014年4月30日 -1.31%
- 13億1158万
- 2014年10月31日 +7.06%
- 14億413万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/07/29 9:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 繰延税金負債 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,037,768 △1,030,934 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/07/29 9:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 繰延税金負債 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,062,982 △1,058,955 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定負債)2024/07/29 9:12
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,945,665千円(前連結会計年度末17,695,266千円)となり、250,399千円増加しました。これは長期借入金が714,983千円増加(前連結会計年度末9,578,840千円、当連結会計年度末10,293,823千円)したこと及び繰延税金負債が54,713千円増加(前連結会計年度末155,641千円、当連結会計年度末210,354千円)した一方で、リース債務が106,039千円減少(前連結会計年度末797,095千円、当連結会計年度末691,056千円)したこと、退職給付に係る負債が286,431千円減少(前連結会計年度末6,274,401千円、当連結会計年度末5,987,969千円)したこと及び役員退職慰労引当金が126,073千円減少(前連結会計年度末556,512千円、当連結会計年度末430,438千円)したことが主な要因であります。
(純資産)