受取配当金

【期間】

連結

2009年10月31日
1882万
2010年10月31日 +8.25%
2037万
2011年10月31日 -5.05%
1935万
2012年10月31日 +7.01%
2070万
2013年10月31日 +0.06%
2071万
2014年10月31日 +11.78%
2315万
2015年10月31日 -3.66%
2231万
2016年10月31日 +10.04%
2455万
2017年10月31日 +5.53%
2590万
2018年10月31日 +9.32%
2832万
2019年10月31日 +12.77%
3194万
2020年10月31日 +6.97%
3417万
2021年10月31日 -8.19%
3137万
2022年10月31日 +22.83%
3853万
2023年10月31日 +12.25%
4325万

個別

2009年10月31日
2557万
2010年10月31日 +11.76%
2857万
2011年10月31日 -15.33%
2419万
2012年10月31日 +5.91%
2563万
2013年10月31日 +2.72%
2632万
2014年10月31日 +4.79%
2758万
2015年10月31日 -3.8%
2654万
2016年10月31日 +7.84%
2862万
2017年10月31日 +3.32%
2957万
2018年10月31日 +6.06%
3136万
2019年10月31日 +6.32%
3334万
2020年10月31日 +2.42%
3415万
2021年10月31日 -9.5%
3090万
2022年10月31日 +15.46%
3568万
2023年10月31日 +10.79%
3953万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)当事業年度(2024年4月30日)
交際費等永久に損金算入されない項目0.7%0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.8%△0.6%
住民税均等割3.1%2.3%
2024/07/29 9:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年4月30日)当連結会計年度(2024年4月30日)
交際費等永久に損金算入されない項目0.5%0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.7%△0.6%
住民税均等割2.5%2.3%
2024/07/29 9:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,249,925千円となり、前連結会計年度に比べ60,770千円増加(前年同期比5.1%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は653,727千円となり前連結会計年度に比べ116,829千円増加(前年同期比21.8%増)しました。
営業外損益では受取補償金、受取配当金が増加した一方で、支払利息が増加、持分法による投資利益、助成金収入が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,016,381千円となり前連結会計年度に比べ138,251千円増加(前年同期比15.7%増)しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、役員退職慰労引当金戻入額の増加、固定資産売却損の増加、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の増加等がありました。
2024/07/29 9:12