その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年4月30日
- 6億7709万
- 2018年4月30日 +19.61%
- 8億989万
個別
- 2017年4月30日
- 6億6018万
- 2018年4月30日 +18.22%
- 7億8049万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/07/30 9:01
前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 375,139千円 210,576千円 税効果額 127,215 71,045 その他有価証券評価差額金 247,924 139,530 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(固定)2018/07/30 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年4月30日) 当事業年度(平成30年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,071,919 △1,061,048 その他有価証券評価差額金 △343,138 △405,665 特別償却準備金 △180,500 △176,153
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(固定)2018/07/30 9:01
繰延税金負債(固定)前連結会計年度(平成29年4月30日) 当連結会計年度(平成30年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,095,802 △1,087,072 その他有価証券評価差額金 △343,138 - その他 △181,951 △583,026
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年4月30日) 当連結会計年度(平成30年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 1,204,229千円 1,193,358千円 その他有価証券評価差額金 359,030 430,079 その他 200,902 201,204 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2018/07/30 9:01
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,765,891千円(前連結会計年度末14,635,166千円)となり、1,130,724千円増加しました。これは利益剰余金が878,030千円増加(前連結会計年度末12,178,883千円、当連結会計年度末13,056,914千円)したこと、その他有価証券評価差額金が132,791千円増加(前連結会計年度末677,099千円、当連結会計年度末809,890千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー