新潟運輸のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年4月30日
- 4億3252万
- 2008年4月30日 -38.39%
- 2億6650万
- 2009年4月30日 -74.27%
- 6856万
- 2010年4月30日 +24.04%
- 8503万
- 2011年4月30日
- -4203万
- 2012年4月30日
- 4097万
- 2013年4月30日 +652.39%
- 3億827万
- 2014年4月30日 +1.67%
- 3億1341万
- 2015年4月30日 +99%
- 6億2369万
- 2016年4月30日 -29.38%
- 4億4048万
- 2017年4月30日 +53.72%
- 6億7709万
- 2018年4月30日 +19.61%
- 8億989万
- 2019年4月30日 -31.76%
- 5億5269万
- 2020年4月30日 -3.13%
- 5億3539万
- 2021年4月30日 +21.11%
- 6億4839万
- 2022年4月30日 -7.62%
- 5億9898万
- 2023年4月30日 +25.04%
- 7億4894万
- 2024年4月30日 +49.46%
- 11億1933万
- 2025年4月30日 -19.15%
- 9億495万
個別
- 2007年4月30日
- 4億2620万
- 2008年4月30日 -37.51%
- 2億6632万
- 2009年4月30日 -73.64%
- 7021万
- 2010年4月30日 +20.99%
- 8494万
- 2011年4月30日
- -4295万
- 2012年4月30日
- 3955万
- 2013年4月30日 +673.16%
- 3億583万
- 2014年4月30日 -0.23%
- 3億513万
- 2015年4月30日 +100.35%
- 6億1135万
- 2016年4月30日 -29.06%
- 4億3369万
- 2017年4月30日 +52.22%
- 6億6018万
- 2018年4月30日 +18.22%
- 7億8049万
- 2019年4月30日 -31.18%
- 5億3713万
- 2020年4月30日 -1.27%
- 5億3030万
- 2021年4月30日 +18.52%
- 6億2853万
- 2022年4月30日 -10.53%
- 5億6232万
- 2023年4月30日 +22.94%
- 6億9134万
- 2024年4月30日 +45.22%
- 10億397万
- 2025年4月30日 -19.1%
- 8億1216万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/07/31 10:11
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 606,190千円 △302,055千円 法人税及び税効果額 199,402 △79,599 その他有価証券評価差額金 406,788 △226,592 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/31 10:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,030,934 △1,051,510 その他有価証券評価差額金 △521,823 △439,246 特別償却準備金 △120,095 △57,207
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります2025/07/31 10:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 1,179,424千円 1,210,157千円 その他有価証券評価差額金 591,690 512,091 その他 141,123 85,248
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/07/31 10:11
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,978,366千円(前連結会計年度末20,962,872千円)となり、1,015,494千円増加しました。これは利益剰余金が1,073,887千円増加(前連結会計年度末17,258,506千円、当連結会計年度末18,332,394千円)したこと及び非支配株主持分が37,640千円増加(前連結会計年度末1,525,217千円、当連結会計年度末1,562,857千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が214,379千円減少(前連結会計年度末1,119,333千円、当連結会計年度末904,954千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー