その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年4月30日
- 4億4048万
- 2017年4月30日 +53.72%
- 6億7709万
個別
- 2016年4月30日
- 4億3369万
- 2017年4月30日 +52.22%
- 6億6018万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/07/28 11:12
前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △352,242千円 375,139千円 税効果額 △108,424 127,215 その他有価証券評価差額金 △189,550 247,924 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(固定)2017/07/28 11:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年4月30日) 当事業年度(平成29年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,083,615 △1,071,919 その他有価証券評価差額金 △225,417 △343,138 特別償却準備金 △105,109 △180,500
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(固定)2017/07/28 11:12
繰延税金負債(固定)前連結会計年度(平成28年4月30日) 当連結会計年度(平成29年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,110,895 △1,095,802 その他有価証券評価差額金 △225,417 △343,138 その他 △106,405 △181,951
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年4月30日) 当連結会計年度(平成29年4月30日) 租税特別措置法上の圧縮積立金 1,215,925千円 1,204,229千円 その他有価証券評価差額金 231,950 359,030 その他 122,733 200,902 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2017/07/28 11:12
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,635,166千円(前連結会計年度末13,152,542千円)となり、1,482,623千円増加しました。これは利益剰余金が1,067,785千円増加(前連結会計年度末11,111,098千円、当連結会計年度末12,178,883千円)したこと、その他有価証券評価差額金が236,614千円増加(前連結会計年度末440,484千円、当連結会計年度末677,099千円)したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析