新潟運輸のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△302,055千円	1,123,463千円
法人税及び税効果額	△79,599	391,608
その他有価証券評価差額金	△226,592	731,854
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,051,510	△1,046,056
その他有価証券評価差額金	△439,246	△791,963
特別償却準備金	△57,207	△47,817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,210,157千円	1,204,702千円
その他有価証券評価差額金	512,091	903,699
その他	85,248	87,510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,661,325千円(前連結会計年度末21,978,366千円)となり、1,682,958千円増加しました。これは利益剰余金が770,333千円増加(前連結会計年度末18,332,394千円、当連結会計年度末19,102,727千円)したこと、その他有価証券評価差額金が702,746千円増加(前連結会計年度末904,954千円、当連結会計年度末1,607,701千円)したこと及び退職給付に係る調整累計額が148,591千円増加(前連結会計年度末209,257千円、当連結会計年度末357,849千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー

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