- #1 たな卸資産の注記（連結）
※4 たな卸資産の内訳
2020/07/29 9:03- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法2020/07/29 9:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/29 9:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,202,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額12,088,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/29 9:03 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/07/29 9:03- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/29 9:03 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/29 9:03 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/07/29 9:03- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/07/29 9:03- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/07/29 9:03- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/29 9:03 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
(前連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形及び営業未収入金 | 925,244 | 短期借入金 | 4,179,048 |
| 建物及び構築物 | 2,800,325 | 長期借入金 | 5,072,081 |
| 土地 | 13,459,816 | | |
| 計 | 17,185,387 | 計 | 9,251,129 |
(当連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形及び営業未収入金 | 509,346 | 短期借入金 | 4,267,571 |
| 建物及び構築物 | 2,594,087 | 長期借入金 | 5,847,989 |
| 土地 | 13,459,816 | | |
| 計 | 16,563,251 | 計 | 10,115,560 |
- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/29 9:03- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/07/29 9:03 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/29 9:03- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/07/29 9:03- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡市葵区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 169,924千円 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。
上記遊休
資産については、営業所移転に伴い遊休
資産となったため、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 338,922千円 | 294,120千円 |
| 貸倒引当金 | 755 | 753 |
| 一括償却資産 | 6,252 | 9,307 |
| 投資有価証券評価損 | 8,757 | 8,757 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 356,430千円 | 310,651千円 |
(注)1.評価性引当額が63,158千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を57,896千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,906,735千円(前連結会計年度末11,301,420千円)となり、394,685千円減少しました。これは現金及び預金が346,677千円増加(前連結会計年度末1,212,459千円、当連結会計年度末1,559,136千円)した一方で、受取手形及び営業未収入金が701,791千円減少(前連結会計年度末9,160,972千円、当連結会計年度末8,459,181千円)したことが主な要因であります。
2020/07/29 9:03- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,662,733千円は、「受取手形」1,234,608千円、「電子記録債権」428,124千円として組み替えております。
2020/07/29 9:03- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に表示していた9,663,768千円は、「受取手形及び営業未収入金」9,160,972千円、「電子記録債権」502,796千円として組み替えております。
2020/07/29 9:03- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/07/29 9:03- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/07/29 9:03- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,843,029千円 | 6,718,083千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,843,029 | 6,718,083 |
|
| 退職給付に係る負債 | 6,843,029 | 6,718,083 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,843,029 | 6,718,083 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/29 9:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/07/29 9:03- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/29 9:03 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法2020/07/29 9:03 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,055,176千円であります。
(当連結会計年度)
2020/07/29 9:03- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | (単位:千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 12,873,390 | 12,873,390 | - |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 6,275,173 | 6,275,173 | - |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当連結会計年度(2020年4月30日) | (単位:千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 12,119,423 | 12,119,423 | - |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 5,300,110 | 5,300,110 | - |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
2020/07/29 9:03- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 937.47円 | 1株当たり純資産額 | 972.70円 |
| 1株当たり当期純利益 | 65.07円 | 1株当たり当期純利益 | 34.30円 |
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
