役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 4億5304万
- 2010年3月31日 -19.58%
- 3億6435万
- 2011年3月31日 +7.33%
- 3億9105万
- 2012年3月31日 +0.98%
- 3億9486万
- 2013年3月31日 +7.82%
- 4億2573万
- 2014年3月31日 -33.98%
- 2億8108万
- 2015年3月31日 +5.32%
- 2億9602万
- 2016年3月31日 -29.8%
- 2億781万
- 2017年3月31日 +13.06%
- 2億3495万
- 2018年3月31日 +10.76%
- 2億6023万
- 2019年3月31日 +7.59%
- 2億8000万
- 2020年3月31日 -15%
- 2億3800万
- 2021年3月31日 -15.97%
- 2億
- 2022年3月31日 +50%
- 3億
- 2023年3月31日 +0.67%
- 3億200万
個別
- 2009年3月31日
- 3億1911万
- 2010年3月31日 -27.96%
- 2億2987万
- 2011年3月31日 +8.24%
- 2億4883万
- 2012年3月31日 -2.55%
- 2億4248万
- 2013年3月31日 +5.67%
- 2億5623万
- 2014年3月31日 -59.36%
- 1億413万
- 2015年3月31日 +12.27%
- 1億1690万
- 2016年3月31日 +8.36%
- 1億2667万
- 2017年3月31日 +10.38%
- 1億3983万
- 2018年3月31日 +9.4%
- 1億5298万
- 2019年3月31日 +7.2%
- 1億6400万
- 2020年3月31日 -30.49%
- 1億1400万
- 2021年3月31日 -26.32%
- 8400万
- 2022年3月31日 +10.71%
- 9300万
- 2023年3月31日 +9.68%
- 1億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。2023/06/29 9:50
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 263百万円 267百万円 役員退職慰労引当金繰入額 10百万円 10百万円 減価償却費 167百万円 133百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/29 9:50
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/29 9:50
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員退職慰労引当金 93 10 2 102 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 5 5 役員退職慰労引当金 28 31 資産除去債務 5 5
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 352 375 役員退職慰労引当金 97 98 繰越欠損金 255 344
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.引当金の計上基準2023/06/29 9:50
役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。