退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2021/06/28 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	93		97
退職給付に係る負債	313		328
役員退職慰労引当金	75		64

(注)評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△85百万円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,474百万円(前連結会計年度末は12,565百万円)となり、909百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加181百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の増加390百万円、未払消費税等の増加42百万円、受託現金の増加等による預り金の増加302百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、8,218百万円(前連結会計年度末は9,315百万円)となり、1,097百万円減少しました。繰延税金負債の増加80百万円、退職給付に係る負債の増加81百万円、預り保証金の増加52百万円、長期借入金の減少1,321百万円が主な要因です。
(純資産)

2021/06/28 9:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/06/28 9:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2021/06/28 9:04