有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内に決済されるものである。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的(四半期ごと)に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直ししている。
デリバティブ取引の実行及び管理は、稟議規定に従い、経理部が行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,120,122	4,120,122	-
(2)受取手形及び営業未収入金(※)	6,869,969	6,869,969	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,906,636	1,906,636	-
資産計	12,896,727	12,896,727	-
(1)支払手形及び営業未払金	2,759,754	2,759,754	-
(2)短期借入金	2,789,600	2,789,600	-
(3) 長期借入金	16,029,361	16,019,168	10,192
負債計	21,578,715	21,568,522	10,192
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,643,336	4,643,336	-
(2)受取手形及び営業未収入金(※)	6,763,791	6,763,791	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,313,854	1,313,854	-
資産計	12,720,982	12,720,982	-
(1)支払手形及び営業未払金	2,608,663	2,608,663	-
(2)短期借入金	2,631,100	2,631,100	-
(3) 長期借入金	16,041,258	16,042,864	△1,606
負債計	21,281,021	21,282,628	△1,606
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度4,841,025千円、当連結会計年度7,751,469千円)は含まれていない。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度4,841,025千円、当連結会計年度7,751,469千円)を含んでいる。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,338,546	1,385,115

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,120,122	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	6,891,212	-	-	-
有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券(社債)	200,000	-	-	-
合計	11,211,334	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,643,336	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	6,777,199	-	-	-
合計	11,420,536	-	-	-

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,789,600	-	-	-	-	-
長期借入金	4,841,025	6,681,053	2,456,073	1,527,751	516,679	6,780
リース債務	44,140	35,281	30,704	27,357	19,623	990
その他有利子負債
従業員預り金	295,082	-	-	-	-	-
設備関係未払金	102,175	76,883	49,446	18,667	-	-
合計	8,072,023	6,793,217	2,536,223	1,573,776	536,302	7,770

(注)従業員預り金は返済期限を定めていない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,631,100	-	-	-	-	-
長期借入金	7,751,469	3,439,145	2,568,507	1,581,575	700,562	-
リース債務	39,356	33,682	30,335	22,601	3,719	-
その他有利子負債
従業員預り金	302,416	-	-	-	-	-
設備関係未払金	92,581	65,144	34,366	3,713	-	-
合計	10,816,923	3,537,972	2,633,208	1,607,889	704,281	-

(注)従業員預り金は返済期限を定めていない。