有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付会計)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| イ.退職給付債務 | △1,629,829 | 千円 |
| ロ.会計基準変更時差異の未処理額 | 139,112 | |
| ハ.退職給付引当金(イ+ロ) | △1,490,716 |
(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
| イ.勤務費用 | 135,427 | 千円 |
| ロ.会計基準変更時差異の費用処理額 | 69,556 | |
| ハ.退職給付費用(イ+ロ) | 204,984 |
(注)簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ.会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,629,829 | 千円 |
| 退職給付費用 | 150,837 | |
| 退職給付の支払額 | △179,921 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,600,745 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 150,837 | 千円 |