セイノー HD(9076)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 164億7500万
- 2019年6月30日 +15.07%
- 189億5800万
- 2019年9月30日 -12.91%
- 165億1000万
- 2019年12月31日 -16.61%
- 137億6800万
- 2020年3月31日 +21.48%
- 167億2600万
- 2020年6月30日 +3.58%
- 173億2400万
- 2020年9月30日 -20.73%
- 137億3200万
- 2020年12月31日 -14.29%
- 117億7000万
- 2021年3月31日 +18.41%
- 139億3700万
- 2021年6月30日 +10.59%
- 154億1300万
- 2021年9月30日 -18.45%
- 125億6900万
- 2021年12月31日 -7.22%
- 116億6200万
- 2022年3月31日 +26.76%
- 147億8300万
- 2022年6月30日 +17.13%
- 173億1500万
- 2022年9月30日 -13.62%
- 149億5700万
- 2022年12月31日 -13.2%
- 129億8200万
- 2023年3月31日 +20.54%
- 156億4900万
- 2023年6月30日 +1.15%
- 158億2900万
- 2023年9月30日 -25.71%
- 117億5900万
- 2023年12月31日 -11.77%
- 103億7500万
- 2024年3月31日 -13.23%
- 90億200万
- 2024年6月30日 +19.58%
- 107億6500万
- 2024年9月30日 -16.75%
- 89億6200万
- 2024年12月31日 -23.62%
- 68億4500万
- 2025年3月31日 +19.63%
- 81億8900万
- 2025年9月30日 -30%
- 57億3200万
- 2025年12月31日 +3.19%
- 59億1500万
- 2026年3月31日 -1.91%
- 58億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 47百万円 61百万円 繰延税金負債合計 △7,006 △5,423 繰延税金資産(負債)の純額 △6,872 △5,175 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 24,827百万円 21,218百万円 繰延税金負債合計 △30,512 △39,506 繰延税金資産(負債)の純額 6,350 △5,211 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。2025/06/25 15:00
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。