セイノー HD（9076）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 607億700万
2014年6月30日 +0.16%: 608億600万
2014年9月30日 +0.46%: 610億8600万
2014年12月31日 +0.88%: 616億2200万
2015年3月31日 +4.59%: 644億5300万
2015年6月30日 +1.67%: 655億3100万
2015年9月30日 +0.27%: 657億800万
2015年12月31日 +0.69%: 661億5900万
2016年3月31日 +9.25%: 722億7900万
2016年6月30日 +0.2%: 724億2400万
2016年9月30日 +0.26%: 726億1500万
2016年12月31日 +0.82%: 732億1300万
2017年3月31日 +0.72%: 737億3800万
2017年6月30日 +0.41%: 740億4400万
2017年9月30日 +0.21%: 742億200万
2017年12月31日 +0.64%: 746億7600万
2018年3月31日 +0.17%: 748億300万
2018年6月30日 +0.64%: 752億7800万
2018年9月30日 +0.48%: 756億3700万
2018年12月31日 +0.63%: 761億1300万
2019年3月31日 -0.82%: 754億8600万
2019年6月30日 +0.95%: 762億300万
2019年9月30日 +0.15%: 763億1900万
2019年12月31日 +0.39%: 766億1600万
2020年3月31日 +4.13%: 797億8300万
2020年6月30日 +0.58%: 802億4500万
2020年9月30日 +0.33%: 805億1300万
2020年12月31日 +0.36%: 808億500万
2021年3月31日 +0.78%: 814億3800万
2021年6月30日 -0.18%: 812億8900万
2021年9月30日 +0.47%: 816億7100万
2021年12月31日 +0.6%: 821億6000万
2022年3月31日 +0.2%: 823億2800万
2022年6月30日 +0.45%: 827億100万
2022年9月30日 +0.25%: 829億1100万
2022年12月31日 +0.43%: 832億6400万
2023年3月31日 -0.15%: 831億3800万
2023年6月30日 -2.49%: 810億6600万
2023年9月30日 +0.1%: 811億4800万
2023年12月31日 +0.21%: 813億1600万
2024年3月31日 -4.83%: 773億9200万
2024年6月30日 +0.31%: 776億3300万
2024年9月30日 -0.08%: 775億6900万
2024年12月31日 +3.6%: 803億6300万
2025年3月31日 -10.38%: 720億2500万
2025年9月30日 -0.02%: 720億1000万
2025年12月31日 +0.13%: 721億300万
2026年3月31日 -2.48%: 703億1200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	24,827百万円	21,218百万円
未払事業税	459	587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円(36.7%)の増加となりました。流動負債の残高は2,322億51百万円と前連結会計年度末に比べ1,124億13百万円(93.8%)の増加となりました。資金調達のため短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,150億17百万円と前連結会計年度末に比べ190億92百万円(14.2%)の減少となりました。西濃運輸株式会社において金利上昇による割引率の変更により退職給付に係る負債が減少したことなどが主な要因であります。
(純資産合計)

2025/06/25 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、企業年金基金制度や退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 15:00