退職給付に係る負債
連結
- 2020年3月31日
- 797億8300万
- 2021年3月31日 +2.07%
- 814億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/25 11:33
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 11:33
(注) 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 27,794百万円 28,355百万円 未払事業税 531 393
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債合計)2021/06/25 11:33
当連結会計年度末における負債合計は2,496億13百万円と前連結会計年度末に比べ278億93百万円(12.6%)の増加となりました。流動負債の残高は1,109億93百万円と前連結会計年度末に比べ5億89百万円(0.5%)の減少となりました。短期借入金が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,386億20百万円と前連結会計年度末に比べ284億82百万円(25.9%)の増加となりました。転換社債型新株予約権付社債を発行したことや、退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。
(純資産合計) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。2021/06/25 11:33
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度