エスラインG(9078)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 13億5200万
- 2019年6月30日 -1.85%
- 13億2700万
- 2019年9月30日 +0.15%
- 13億2900万
- 2019年12月31日 +2.03%
- 13億5600万
- 2020年3月31日 +87.17%
- 25億3800万
- 2020年6月30日 +1.54%
- 25億7700万
- 2020年9月30日 +0.7%
- 25億9500万
- 2020年12月31日 +1.12%
- 26億2400万
- 2021年3月31日 -6.17%
- 24億6200万
- 2021年6月30日 -1.5%
- 24億2500万
- 2021年9月30日 +0.33%
- 24億3300万
- 2021年12月31日 -0.66%
- 24億1700万
- 2022年3月31日 +0.08%
- 24億1900万
- 2022年6月30日 -1.2%
- 23億9000万
- 2022年9月30日 -0.92%
- 23億6800万
- 2022年12月31日 -0.46%
- 23億5700万
- 2023年3月31日 +11.07%
- 26億1800万
- 2023年6月30日 +1.6%
- 26億6000万
- 2023年9月30日 -1.65%
- 26億1600万
- 2023年12月31日 +2.37%
- 26億7800万
- 2024年3月31日 -7.88%
- 24億6700万
- 2024年6月30日 +0.24%
- 24億7300万
個別
- 2019年3月31日
- 3億7800万
- 2020年3月31日 -8.2%
- 3億4700万
- 2021年3月31日 +23.05%
- 4億2700万
- 2022年3月31日 -8.9%
- 3億8900万
- 2023年3月31日 +0.51%
- 3億9100万
- 2024年3月31日 +25.32%
- 4億9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/01 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 4百万円 -百万円 (繰延税金負債) 会社分割による子会社株式 △232百万円 △232百万円 繰延税金負債合計 △396百万円 △490百万円 繰延税金負債の純額 △391百万円 △490百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/01 9:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮額 △2,892百万円 △2,535百万円 繰延税金負債合計 △3,259百万円 △3,103百万円 繰延税金負債の純額 △2,470百万円 △2,346百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は419億72百万円(前連結会計年度末420億75百万円)となり、前連結会計年度末比1億3百万円減少しております。この主な要因は、営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加、現金及び預金の減少と有形固定資産の減少によるものであります。2024/07/01 9:01
また、連結負債合計は141億59百万円(前連結会計年度末153億31百万円)となり、前連結会計年度末比11億72百万円減少しております。この主な要因は、借入の返済による減少、未払法人税等の減少と繰延税金負債の減少によるものであります。
連結純資産合計は278億12百万円(前連結会計年度末267億43百万円)となり、前連結会計年度末比10億69百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/07/01 9:01
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 148百万円 120百万円 繰延税金負債 2,618百万円 2,467百万円
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。