営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/08/10 9:38

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/08/10 9:38

#3 業績等の概要

一方、安全面での取り組みとして、幹線輸送を行う大型車両250台にドライブレコーダー(ドラレコ)と連動した通信型デジタルタコグラフ(デジタコ)を導入(代替)しました。ドラレコ画像を使った「ヒヤリ・ハット」事例による安全教育や、「急」が付く運転状況の分析をもとに、ドライバーの安全運転に向けた教育・指導に役立ててまいりました。また、ドライバーの稼働状況の「見える化」と、車載器に内蔵されたGPSによる車両位置の「見える化」により、適切な運行指示と配車指示が可能となりました。あわせて、眠気検知システムを35台試験導入しました。このシステムは「眠気」を事前に検知し、本人にはバイブレーションで、運行管理者には携帯電話のメールで通知することにより、早めの休憩を促す等、乗務員の安全運行を実現することが可能となり効果を発揮しています。
この結果、物流関連事業の営業収益は436億24百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は16億3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
[不動産関連事業]

2017/08/10 9:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ニ) 経営目標

	2019年3月期(最終年度)
営業収益	500億円
経常利益	18億円

③中期経営計画達成に向けた取り組み
2017年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの確立に向けて」)で計画した経営目標の達成に向けて、輸送・物流の両サービスの更なる拡大と質の向上を図るために「物流サービス開発センター」部門を開設し、専門知識や物流ノウハウを有した弊社グループ社員による次の4つのワーキンググループ(WG)を立ち上げ、具体的な行動計画の策定作業と実行に取り組んでおります。

2017/08/10 9:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、物流関連事業を主体に事業を営んでおりますが、個人消費の低迷により、国内の貨物輸送量は減少傾向で推移いたしました。また費用面においても、労働力不足による傭車費や人件費・外部委託費の増加に加えて、労働時間の制約による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。この様な状況の中で、当社グループは、お客様からの物流に関するご要望にお応えできる、“安心・安全で信頼される物流企業”であり続けたいとの思いを込めて3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。
物流サービス部門におきましては、保管から配送までを行う一貫物流サービスの受注に向けた営業活動を行ってまいりました。今期の新たな取組みとしては、㈱スリーエス物流において、菓子卸問屋様の一貫物流の受注と、㈱エスラインヒダにおいては、個人のお客様を対象にした、夏冬タイヤの保管と配送を行う業務を開始いたしました。様々な活動に取り組んだ結果、連結グループ全体の営業収益は、過去最高額を達成いたしました。
費用面では、燃料費が1億10百万円減少いたしましたが、人件費が1億33百万円、減価償却費が2億23百万円、それぞれ増加した結果、営業利益および経常利益はそれぞれ減益となりました。

2017/08/10 9:38

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は218百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2017/08/10 9:38

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益	585百万円	579百万円
営業費用	134百万円	135百万円

2017/08/10 9:38