固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資47百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,484百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	59百万円	33百万円
土地	5百万円	-百万円
売却益計	65百万円	33百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
除却
建物及び構築物	17百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他(工具器具備品)	0百万円	0百万円
除却損計	17百万円	9百万円
売却
機械装置及び運搬具	-百万円	5百万円
売却損計	-百万円	5百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	20,541百万円	21,690百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,848百万円	△1,833百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△39百万円	△36百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212百万円	239百万円
固定資産-繰延税金資産	230百万円	86百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,699百万円	△1,552百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、27億73百万円の収入(前年同期は20億21百万円の収入)となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億77百万円の支出(前年同期は21億14百万円の支出)となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億50百万円の支出(前年同期は4百万円の収入)となりました。この主な支出は借入金の返済と配当金の支払によるもので、主な収入は増資によるものであります。

2018/06/29 10:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	231百万円	263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56百万円	-百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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