- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/28 9:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△68百万円および管理部門に係る設備投資8百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/28 9:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/28 9:41 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/06/28 9:41 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 株式給付信託(BBT)制度に関する
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式63,100株は含めておりません。
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:41 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2019/06/28 9:41- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳
2019/06/28 9:41- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 9:41 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2019/06/28 9:41- #12 役員・従業員株式所有制度の内容
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与します。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)の合計は、30,000ポイント(うち当社の取締役分として10,000ポイント)を上限とします。
なお、2019年3月31日時点で、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式63,100株、76百万円を保有しております。
④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2019/06/28 9:41- #13 所有者別状況（連結）
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。
2 「金融機関」には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有する株式631単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
2019/06/28 9:41- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/06/28 9:41- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:41 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に対する減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 21,690百万円 | 22,626百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/28 9:41- #18 減損損失に関する注記（連結）
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の事業毎または物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
2019/06/28 9:41- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式が63,100株(議決権631個)含まれております。
2019/06/28 9:41- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 4百万円 | -百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 3百万円 | 2百万円 |
(注)前連結会計年度において、「繰延税金
資産」の「その他」に含まれておりました「減価償却超過額」、「
資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、その他事業の営業収益は3億48百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は366億78百万円(前連結会計年度末338億68百万円)となり、前連結会計年度末比28億9百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は155億70百万円(前連結会計年度末137億63百万円)となり、前連結会計年度末比18億6百万円増加しております。この主な要因は、有利子負債の増加であります。
2019/06/28 9:41- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役社長山口嘉彦の所有株式数は、有限会社美美興産(同氏およびその親族が株式を保有する資産管理会社)が所有する株式数1,323千株を含めておりません。
2019/06/28 9:41- #24 自己株式等（連結）
(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式63,100株は含まれておりません。
2019/06/28 9:41- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」297百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」294百万円として表示しており、変更前と比べて、総資産が2百万円減少しております。
2019/06/28 9:41- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が239百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が54百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が185百万円減少しております。
2019/06/28 9:41- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2019/06/28 9:41- #28 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
2019/06/28 9:41- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/28 9:41- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 263百万円 | 265百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -百万円 | 230百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 3百万円 |
- #31 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は63,100株であります。
2019/06/28 9:41- #32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 9:41 - #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 967百万円 | 996百万円 |
| 期待運用収益 | 19百万円 | 19百万円 |
| 退職給付の支払額 | △80百万円 | △72百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 996百万円 | 1,006百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 9:41- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:41- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 9:41 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。2019/06/28 9:41 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 1,095 | 1,095 | - |
| 資産計 | 11,562 | 11,562 | - |
| (1) 支払手形 | 601 | 601 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 1,133 | 1,133 | - |
| 資産計 | 11,906 | 11,906 | - |
| (1) 支払手形 | 619 | 619 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,822.48 | 1,913.40 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 91.24 | 87.88 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純
資産額および1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
