繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億5800万
- 2020年3月31日 -8.23%
- 1億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 14百万円 14百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:25
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 2百万円 3百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。2020/06/29 9:25
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2020/06/29 9:25
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度中にかけて徐々に収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを検討していますが、現時点で当該見積りによる連結財務諸表に与える影響は軽微と判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化により翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。