営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 9:25

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/29 9:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 9:25

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:25

#5 役員の報酬等（連結）

役位	ポイント
	常勤	非常勤

※3 業績連動支給率

中期経営計画における単年度の連結営業収益、連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率	係数
120%以上	1.3
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.8
90%未満	0.0

業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%

2020/06/29 9:25

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 経営目標

	2022年3月期(最終年度)
営業収益	560億円
経常利益額(率)	25億7千万円(4.6%)

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、昨年10月の消費増税を契機に景気は後退局面に入り、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が景気悪化に一層の拍車をかけるものと想定されます。物流関連事業におきましても、企業の生産活動や個人の消費活動は弱い動きが続く等、取扱い貨物輸送量の増加はしばらく期待できないものと予想されます。また、慢性的な労働力不足や改正労働法施行による残業時間の規制強化等、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加や、さらには、安全運転や環境対応に向けた車両や安全装置の導入等、コストの増加要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

2020/06/29 9:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面では、貨物輸送量の鈍化による減収と、ドライバー不足や休日の配送業務に対応するための傭車費・外部委託費が増加したことにより減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は481億78百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は13億32百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
[不動産関連事業]

2020/06/29 9:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、売却による損益は3,993百万円(売却益は特別利益に計上)であります。

2020/06/29 9:25

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業収益	804百万円	848百万円
営業費用	127百万円	127百万円

2020/06/29 9:25