営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/30 9:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/30 9:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 9:27

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2021/06/30 9:27

#5 役員報酬（連結）

役位	ポイント
	常勤	非常勤

※3 業績連動支給率

中期経営計画における単年度の連結営業収益、連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率	係数
120%以上	1.3
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.8
90%未満	0.0

業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%

2021/06/30 9:27

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 経営目標

	2022年3月期(最終年度)
営業収益	560億円
経常利益額(率)	25億7千万円(4.6%)

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府や各自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が講じられるなか、経済活動も徐々にではあるものの、回復に向かうものと期待をしておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束し、従来の経済活動の状態に戻るには、まだ時間がかかると想定されます。そうしたなか、物流関連事業におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出による移動制限やまん延防止等重点措置に基づく協力要請による消費活動の低迷が続き、従来のような輸送需要は見込めず、流通形態もさらなる変化が予想されます。また、改正労働法施行による残業時間の規制強化、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加、物流施設や事務作業における省力化・自動化への対応、さらには、車両への安全装置の搭載によるコストの増加要因等が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

2021/06/30 9:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面では、課題であった外部委託費等の削減を図るために、幹線運行部門では、運行コースの日々の積載状況を詳細に分析することで、運行効率の改善に向けた運行コースの再編や見直しを進めてまいりました。また、集配業務に関しては、一部の支店において導入したAI配車システムを用いて、配送コースの最適化シミュレーションを実施し、配送コースの見直しを行ったり、車両に搭載した通信型デジタルタコグラフから送られてくる位置情報や作業情報を拠点の事務所内に設置した大型モニターに表示するシステムを導入しました。このシステム化により拠点内の全車両の稼働状況の見える化と共有化が実現し、お客様のご要望に対してタイムリーな配車指示が出せる体制を整える等、集配作業の生産性の向上と時間短縮に繋げてまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は470億24百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は17億90百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
[不動産関連事業]

2021/06/30 9:27

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、売却による損益は3,993百万円(売却益は特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2021/06/30 9:27

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/30 9:27

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業収益	848百万円	723百万円
営業費用	127百万円	145百万円

2021/06/30 9:27