営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/07/01 9:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/07/01 9:01

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 営業収益」に記載のとおりであります。

2024/07/01 9:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/07/01 9:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2024/07/01 9:01

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標達成に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じた評価係数によって算出されたポイントを毎年一定の時期に付与します。なお、毎期付与された累計ポイントは、中期経営計画終了時点で給付評価項目(中期経営計画期間当社株価成長率と東証スタンダード平均株価成長率との乖離をもって評価)にて確定し、取締役の退任時に自社株式および現金で給付します。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。

2024/07/01 9:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 経営目標

	2025年3月期(最終年度)
営業収益	540億円
経常利益(利益率)	21億6千万円(4.0%)

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。

2024/07/01 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
[不動産関連事業]

2024/07/01 9:01

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2024/07/01 9:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/07/01 9:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営業収益
子会社および関連会社から受領した配当金(前事業年度507百万円、当事業年度531百万円)および経営指導料(前事業年度267百万円、当事業年度277百万円)を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。

2024/07/01 9:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業収益	775百万円	809百万円
営業費用	146百万円	71百万円

2024/07/01 9:01

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/07/01 9:01