経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標達成に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じた評価係数によって算出されたポイントを毎年一定の時期に付与します。なお、毎期付与された累計ポイントは、中期経営計画終了時点で給付評価項目(中期経営計画期間当社株価成長率と東証スタンダード平均株価成長率との乖離をもって評価)にて確定し、取締役の退任時に自社株式および現金で給付します。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。

2024/07/01 9:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 経営目標

	2025年3月期(最終年度)
営業収益	540億円
経常利益(利益率)	21億6千万円(4.0%)
ROE	5.0%

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。

2024/07/01 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用の動向は、燃料費の高騰が続いていることや労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加となりました。
この様な取り組みの結果、営業収益は増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度における経常利益率は1.78%(目標比△2.22ポイント)、ROEは3.06%(目標比△1.94ポイント)であり、経常利益率、ROEはともに目標未達成となりました。

2024/07/01 9:01